働き方改革とは

働き方改革がスタート

2016年8月3日、第3次安倍第2次改造内閣の発足とともに、働き方改革担当大臣が新設。同年9月には総理官邸で閣僚と有識者15名による『働き方改革実現会議』が開催され、働き方改革に関する政策の検討がスタートしました。

働き方改革の背景:生産力低下(労働力不足)は深刻

国立社会保障・人口問題研究所は、「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」において、総人口は2013年に1億2,730万人、その後、2110年には4,286万人程度になるものと推計しています。

人口推計

同じく、国立社会保障・人口問題研究所は、「出生中位推計」において、日本の生産年齢人口は、平成72(2060)年には4,418万人になるものと推計しています。

生産人口推計

このままでは、生産力低下・国力低下は避けられないとして、「働き方改革」に着手したのです。

働き方改革の概要

生産力低下(労働力不足)を改善するためには、

①出生率の増加(労働人口を増やす)
②女性・高齢者の就職推進(働き手の幅を拡大する)
③一人ひとりの労働生産性の向上(少ない労働人口のままでも生産性を保つ)

が重要といえます。これに取り組むというのが「働き方改革」の概要です。
③の労働生産性について補足しますと、実は、日本の労働生産性は、OECD加盟国の全35カ国の中で22位となっています。主要7カ国の中で最下位です。労働力が減少しても、国全体の生産を維持するためには労働生産性の向上が不可欠です。

「働き方改革」と助成金

「働き方改革」における助成金の役割

「働き方改革」をいち早く実施する会社に対し、支援する国の取り組みがあります。その一つが、厚生労働省の助成金制度です。

「働き方改革」の内容、及びそれに関連する助成金の紹介

□長時間労働の是正

従前から、「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけや、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の徹底等を行っています。

□雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取り組みを通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。 ⇒キャリアアップ助成金

□その他の項目

法案に盛り込む事項の他にも、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」や「病気の治療と仕事の両立」など、様々な事項について対応しています。

  • 柔軟な働き方がしやすい環境整備(テレワーク、副業・兼業など)
  • 病気の治療と仕事の両立
  • 賃金引上げ、労働生産性向上
  • 子育て・介護等と仕事の両立 ⇒両立支援助成金
  • 障害者就労の推進
  • 外国人材の受入れ
  • 女性が活躍しやすい環境整備
  • 若者が活躍しやすい環境整備
  • 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援
  • 人材育成 ⇒人材開発支援助成金
  • 高齢者の就業促進
  • 職場のパワーハラスメント防止対策
  • その他、労働環境の向上を図るもの ⇒職場定着支援助成金