人材開発支援助成金 教育訓練休暇付与コースの助成内容

有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成

助成額・支給対象

助成額:30万円。生産性要件を満たす場合 36万円。(定額助成を1度限り)

支給対象:中小企業

助成金の対象となる教育訓練休暇制度とは?

人材開発支援助成金(教育訓練休暇付与コース)の対象となる教育訓練休暇制度は事業主以外が行う教育訓練等を受けるために必要な有給の休暇(労働基準法39条の規定による年次有給休暇を除きます。)を全労働者(非正規等を含む)に与え、自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する制度となります。

そのため、以下の項目を満たしている必要があります。
①3年間に5日以上の取得が可能な有給教育訓練休暇制度を制度・導入適用計画に則り就業規則又は労働協約に制度の施行日を明記の上、規定するものであること。また、その有給教育訓練休暇は全ての労働者(非正規等を含む)に付与するものであること。
②制度を規定した就業規則又は労働協約を施行日までに雇用する全ての労働者に周知し、就業規則については施行日までに管轄する労働基準監督署へ届け出たものであること(常時10人未満の労働者を使用する事業主の場合、施行日までに事業主を従業員全員が連署した申立書の作成も可)また労働協約については、施行日までに締結されたものであること。
③教育訓練休暇制度導入・適用計画期間の初日から1年ごとの期間内に1人以上に当該休暇を付与すること。
④労働者が業務命令でなく、自発的に教育訓練を受講する必要があること。
⑤付与する教育訓練休暇中に受講する教育訓練が事業主以外が行うものであること。

制度導入・適用計画期間とは?

就業規則もしくは労働協約に規定した制度の施行日(導入日)を初日とした3年間(固定)の期間です。

例:就業規則もしくは労働協約に規定した制度の施行日が平成30年5月1日の場合
→制度導入・適用計画期間は、平成30年5月1日~平成33年4月30日

助成金の申請期間

申請期間:制度を導入した日の翌日から起算して3年経過した日から2か月以内

例えば、解雇等(退職勧奨も含む)事業主都合により被保険者を離職させてしまったりすると、この助成金は受給できません。この期間は、「計画提出前6ヶ月から申請書提出まで」が対象ですから、この助成金の場合、3年半もの間、解雇等があると受給できないことになります(他の助成金に比べ長いです)。

(詳しくはこちら 厚生労働省発行 「人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース)のご案内」)