要件等の注意事項は非常に多くあります。

さらに注意事項は、一ヶ所にまとめてられておらず分散されていたり、「こんなのやらないでしょう!。こんなの当たり前でしょう!。」といった内容も多くあります。

簡潔に、チェックリスト的に注意事項を以下にまとめました。

なお、(25ページ)といったページなどは、「人材開発支援助成金のご案内」のPL300401開企01版に基づいています。
さらに、詳しく確認する場合は、こちらをご利用ください。 厚生労働省発行 人材開発支援助成金のご案内

対象となる事業主(25ページ)

□雇用保険適用事業所である

□事業所内職業能力開発計画および年間職業能力開発計画を作成し周知

□職業能力開発推進者を選任

□解雇等事業主都合により離職(退職勧奨含む)させた事業主以外

□特定受給資格離職者が一定数を超えている事業主以外

□職業訓練中も賃金支払

□支給対象経費を事業主が全額負担

支給対象賃金(25ページ)

□所定労働時間外・休日に実施した訓練は、賃金助成の対象外

支給対象となる労働者(23ページ)

□受講した時間数が、実訓練時間数の8割以上

共通の注意事項(16ページ)

□不正受給を行った

□支給申請をした年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない

□補正の求めに応じない

□審査に必要な書類等を提出しない。実地調査に協力しない等

□審査に必要な書類等を整備、5年間保存していない

□過去1年間に、労働関係法令の違反

□性風俗関連、接待を伴う飲食店営業等

□暴力団関係

□暴力主義的破壊活動

□倒産

□不正受給の公表について、同意していない

□訓練実施計画届を提出期限までに提出しない

□制度導入・適用計画届の提出前に制度を導入

□計画追加、計画変更の変更届を提出期限までに提出しない

□所定労働時間外・休日に実施されたOff-JTの賃金助成、OJTの賃金助成

□訓練にかかる経費を全額負担していない

□実訓練時間数が指定された時間に満たない場合

□雇用保険適用事業所でない

その他留意事項(17ページ)

□予算の範囲内で支給

□提出された書類だけでなく原本などを確認することがある

□疑義がある場合や、審査に協力しない場合は支給しないことがある

□他の助成金などを受けている場合は、原則として、この助成金受けることできない

□偽りその他不正行為の場合、すでに支給を受けている場合返還が必要(年5%の利息を加算)

□会計検査の対象となった場合は協力。また、関係書類は5年間保管

□受講料などが他の講座と比べて著しく高額に設定されている場合は、算定経費としない場合がある

□事前連絡をせず、訓練が行われているか確認することがある

□訓練実施計画届等、押印する印鑑は、雇用保険適用事業所設置届等に押印した印鑑を使用

□求められている添付書類は、原本から転記及び別途作成したものではなく、実際に事業場ごとに調製し、記入しているもの、または原本を複写機を用いて複写したものを提出

□この助成金の支給・不支給決定、支給決定の取消し等は、行政不服審査法上の不服申立ての対象とはならない

□この助成金の訓練は業務命令とみなされる。ついては賃金の支払義務が必要となることに注意

助成対象とならない訓練、経費等(27ページ)

□職業または職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のもの

□職業または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの

□趣味教養を身につけることを目的とするもの

□通常の事業活動として遂行されるものを目的とするもの

□実施目的が訓練に直接関連しない内容のもの

□法令で講習などの実施が義務付けられており、事業主にとっても、その講習を受講しなければ業務を実施できないもの

□知識・技能の習得を目的としていないもの

□資格試験(講習を受講しなくても単独で受験して資格を得られるもの)、適正検査